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▼ 自筆証書遺言

ご自身で遺言書を作成すれば、秘密も守れますし、費用もかかりません。 これを、自筆証書遺言、と言います。

自筆ですので、当然ワープロやパソコンで作成し印刷したものは、遺言として認められません。
また、音声録音や、ビデオ撮影などの画像で残すことも同様です。
使用する紙、筆記具は何でもかまいませんが、紙片に書いたのでは下書きと取られるかもしれませんし、鉛筆書きでは、変造の恐れもありますので、使用しないで下さい。

書き方は縦書き、横書き、どちらでもかまいませんし、数字の表記も、アラビア数字(1、2、3…)漢数字(一、二、三…)どちらでもいいのですが、不動産の表示や金額の数字については、多画数漢数字(壱、弐、参…)を使いましょう。
自筆証書遺言では、遺言の全文を自分で書く必要がありますので、遺言事項だけでなく、日付、署名も必ず自書しなければなりません。
また、日付はその日を特定できるものでなければいけませんので、“一月吉日”のような書き方はできません。
署名ももちろん自署し、押印も必要です。
三文判でも不備ではありませんが、実印のほうが望ましいでしょう。

遺言を書き終えたら、遺言書と表書きした封筒に入れ、糊付けして保管します。
特に表書きや封をするとは、法律で定められてはいませんが、遺言の内容の秘密の保持と、死後発見時に遺言とわかる為には、必要な配慮です。

自筆証書遺言は、書いた本人以外その存在も内容も知りませんので、秘密を守ることはできますが、その書式、内容に不備がある場合、遺言者の死後にしかそれが判明しない為、結局遺言全体の効力に問題が生じることも考えられ、のちにトラブルが起きる原因ともなりえます。
また、封のあるなしに関わらず、家庭裁判所で検認の手続が必要となります。


自筆証書遺言のメリット
  • 遺言の内容、存在を完全に秘密に出来る
  • 費用がかからない

自筆証書遺言のデメリット
  • 遺言の存在が秘密であれば、死後発見されないことも
  • 書式が厳格であり、それを外れれば無効となる恐れがある
  • 変造の恐れがあり、死後本人自筆のものであるか争いとなる可能性も
  • 字の書けない人は、利用できない
  • 家庭裁判所での検認の手続が必要

上記の通り、法律的に有効な自筆証書遺言を作るのは、法律の知識がなければ、なかなか難しいと言わざるを得ません。
費用のメリットを放棄することにはなりますが、専門家のアドバイスが不可欠です。

代表者
 荒井 太一


●行政書士
日本行政書士連合会(登録番号05261885号)
大阪府行政書士会(会員番号5064号)
●社会保険労務士
全国社会保険労務士会(登録番号 27060139号)
大阪府社会保険労務士会(会員番号17528号)
●FP
ファイナンシャル・プランニング技能士センター(会員番号K050809331)
2級ファイナンシャルプランニング技能士(技能士番号2F2-0-05-020393)




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