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▼ 公正証書遺言

遺言を、公正証書という公文書にして残し、
その実行を確実なものとするのが、公正証書遺言です。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が、公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力があり、公正証書遺言は、遺言者が口授した内容に従って、公証人が作成し、公証役場に保管されるものですので、誤記等が起こる可能性は少なく、変造されたり、死後、遺言書としての効力が争われることもありません。
家庭裁判所の検認も、不要です。

また、字が書けない人でも利用できますし、
たとえ口が利けなくても、公証人及び証人の前で通訳人の通訳によって、口授に替えた申述が可能です。

しかし、遺言者以外に二人以上の証人が必要ですし、公証人と証人の前で、遺言内容を口授し、その内容を公証人が遺言者と証人に読み聞かせる為、遺言の存在はもちろん、内容までが知られてしまうことになります。
また、公証人の費用もかかりますし、遺産の価額によっては高額になることも。


公正証書遺言のメリット

  • 遺言書として確実に有効
  • 変造される恐れもなく、保管も公証役場で確実
  • 字が書けない人にも利用可能
  • 家庭裁判所の検認が不要

公正証書遺言のデメリット
  • 他の二方式に比べ、最も費用がかかる
  • 遺言書の存在、内容ともに知られてしまう
  • 証人が二人以上必要

公正証書遺言は、最も手続が煩雑ですし、費用もかかります。
しかし、そのデメリットを補って余りある、確実に有効な遺言書が作成できる、という点からも、できれば、公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。
また、遺言の内容は口授とは言え、いきなり公証役場に行って、全ての財産について思い出しつつ、というのは現実問題として無理でしょう。
まずは、遺言に残すべき内容を検討し、まとめなければいけません。
公正証書遺言作成にも、専門家のアドバイスは必要です。

代表者
 荒井 太一


●行政書士
日本行政書士連合会(登録番号05261885号)
大阪府行政書士会(会員番号5064号)
●社会保険労務士
全国社会保険労務士会(登録番号 27060139号)
大阪府社会保険労務士会(会員番号17528号)
●FP
ファイナンシャル・プランニング技能士センター(会員番号K050809331)
2級ファイナンシャルプランニング技能士(技能士番号2F2-0-05-020393)




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