ライフプラン作成〜計画的に！住宅取得・教育資金〜

長い人生設計の中で、長期にわたる支出が確実になるのが、
教育資金と住宅取得資金です。
お子さんが生まれれば、教育費の支出は避けられませんし、
やはりいつかはマイホーム、という希望をお持ちの方も多いでしょう。
支出を長期に無理のない形で続けるには、
早めの準備と、しっかりとした計画が不可欠です。

▼ 教育資金設計

• 教育計画と必要額の算定
• 教育資金の作り方

▼ 住宅取得資金設計

• 頭金・自己資金を用意しましょう！
• 無理のない返済計画を！
• できることなら、繰り上げ返済！

現在、子供の教育資金は長期に多額の出費となっており、
その都度貯蓄を取り崩して、という形では対応できなくなってきています。
また、住宅の取得なら、あと何年か待ってから、と、目標を先延べにもできますが、
教育資金に、待ったはありません。
子供が生まれればすぐに、教育資金設計を始めるべきです。

教育計画と必要額の算定

子供が生まれれば、一定の月日が経つと進学時期を迎えます。
これは、お金が貯まってから、というような先延ばしのできない出費です。
住宅取得資金や老後資金とは別に、確実に用意しておかなければいけません。
その為には、まず、子供に受けさせたい教育の計画を立てることです。
子供がどういう進路を経て独立するのか、具体的なイメージを持ちましょう。
高校、大学まで公立で行くのか、どの時点から私立で教育を受けさせるのかで、
資金計画は、全く違ってきます。
一般に、高校まで公立、大学が私立文系で約1000万円、
中学から私立で、大学も私立文系なら、約1400万円と言われます。
理系、医歯学系をお考えなら、更に大幅な上乗せが必要です。
これは、一度に支出される額ではなく、中学、高校、大学と、
入学年度に最も多くかかるものなので、子供がその年齢に達する時に、
必要な額を貯蓄し、用意しておかなければいけません。
兄弟がいるのなら、その年齢差によっては、多額の出費が集中する年がある可能性も。

まずは、具体的に、いつ、どれくらいの金額が必要になるのかを算定し、
出生から大学卒業までの想定できる出費を一覧表にして、
年代別に整理することが、必要です。
その為にも、ライフプラン作成は、欠かせません。

教育資金の作り方

大きく分けると、貯蓄とローンによる方法があります。

貯蓄では、こども保険と呼ばれるものが一般的です。
貯蓄性を重視したものと、保障性を重視したもの、
両方の要素を持つものがありますが、教育資金を得ることが目的なら、
貯蓄性が高いものを選ぶべきでしょう。
保障性が高いものでは、払込保険料が受け取る額を上回る、
いわゆる元本割れになってしまうことに注意が必要です。
保障に関しては、親の保険でカバーすることも可能です。
保険の見直しの際にも、注目すべき点になります。

財形貯蓄をしていれば、財形教育融資で最大450万円、
親の年収制限を超えていなければ、国の教育ローンで200万円まで、
その上年金の加入期間の要件を満たしていれば、年金教育資金貸付で、
ローンを利用することが出来ます。
また、郵便局では、200万円まで積み立てられて、最高200万円までの、
教育積立貸付もあります。
それぞれ、長期にわたる返済が可能ですので、
就学時期に貯蓄が間に合わなかった場合、上手く活用していくことが必要でしょう。

ライフプラン作成相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！

住宅取得は、人生で最も大きな買い物、と言われます。
一括で購入する方は稀ですので、
まずは頭金を貯蓄すること、そして、ローンの返済計画が必要となります。
また、ある程度まとまった資金があれば、繰上げ返済をすることで、
返済計画が、ぐっと楽になることもありますので、
ライフプランを作る中で、余裕があれば、繰上げ返済資金を作る意識も、
あったほうがいいでしょう。
しかし、現在では、ライフスタイルによっては、気軽に住み替えができる、
賃貸を選択する人も、多くなりました。
大きく、長期にわたる出費にもなる住宅取得ですので、
まずは、ご自身のライフプランの中で、本当に住宅取得が必要なのか、
という根本的なことも、一度検討してみてはいかがでしょう。

頭金・自己資金を用意しましょう！

住宅を取得する際、通常はローンを組むことになるでしょう。
その際、頭金や諸経費の自己資金が必要になります。
最近は、頭金が少額であったり、不要の物件もありますが、
その後のローン返済を無理なくするには、頭金は多く用意した方が、安心です。
新築の住宅ローンは、購入価格の80％程度が、融資条件であることが一般的ですので、
頭金は20〜25％、登記などの諸経費は5％かかることを考えると、
購入価格の30％程度は、自己資金として用意しておきたいところです。

まずは、購入したい物件の相場を調べ、それに必要な頭金、自己資金を計算、
その上で、無理のない貯蓄計画を立てることを、ライフプランの中に取り入れましょう。

・財形住宅貯蓄

勤務先に財形貯蓄制度があれば、給与からの天引きで積立てられますので、
無理なく計画的な貯蓄が、可能になりますし、
積立元本の利子が、非課税になる特典もあります。
非課税限度枠は、元利合計550万円まで。
財形貯蓄の種類を問わず1年以上続け、残高50万円以上で、
必要資金の8割以内、
貯蓄残高の10倍以内（最高4000万円）の融資が受けられます。
ただし、土地のみの取得には使えません。

・相続時精算課税制度

65歳以上の親から20歳以上の子へ、資金を贈与する場合、
この制度を利用すると、通算2500万円までは非課税で贈与でき、
相続時に、相続財産と通算して、相続税として精算します。
通常、贈与税よりも相続税の方が低率であること、
相続税には、様々な控除の枠があることを考えると、
実際にはほとんど課税されないことも多い為、
親から頭金の援助を受ける場合は、利用してもよいでしょう。
なお、住宅取得資金なら、更に1000万円が非課税になるという特例は、
平成19年12月31日にまで延長になりましたので、
住宅取得資金でこの制度を使う予定の方は、
それまでに手続を済ませておくべきでしょう。
また、この制度を利用する際には、必ず確定申告が必要であること、
その後、少額であっても、贈与を受ければ、
毎年確定申告をしなければならないことに、注意が必要です。

無理のない返済計画を！

住宅ローンは、金融の自由化に伴って、様々なタイプが登場しています。
低金利のものを探すのが基本ですが、それ以外にも、
金利のタイプ、返済方法、返済期間、融資条件、諸費用など、
総合的に比較検討することが、大事です。

・金利のタイプ

金利は、現在は低金利時代ですし、将来の利上げも予想されるので、
長期の固定金利のものを選びましょう。
中には、1％未満の超低金利を謳うローンがありますが、
ほとんどは1年程度が固定で、あとは変動金利のローンになります。
後の計画も立てやすくなりますので、
なるべく固定期間の長いものの方が、お勧めです。

・返済方法

元利均等返済では、返済額が毎月一定で、
計画が立てやすいですが、当初の返済は利息部分が多く、
元金がなかなか減らない為、
同額のローンでも、支払い総額は元金均等返済よりも多くなります。
一方、元金均等返済は、当初の返済額は大きくなりますが、
元金のローンの残りが毎回同額減るため、利息も減っていき、
毎回返済額が小さくなっていきます。
民間ローンは、元利金等返済が一般的で、
公的ローンは、二つの返済方法から選ぶことができます。

できることなら、繰り上げ返済！

まとまった資金が手に入ったり、ライフプラン作成から、
一定の余剰金が出ることがわかれば、住宅ローンの繰上げ返済を検討しましょう。
返済期間短縮型なら、繰り上げて返済されたお金は、
元本に充当されるため、残債が減って、返済期間が短縮される効果と、
その分の利息を払わなくて済む、という二重の効果が期待できます。
今現在、住宅ローンをお持ちの方は、是非、ライフプランを作成して、
繰り上げ返済資金を捻出することをお勧めします。
というのも、年利3％のローンを借りてるとすれば、
繰り上げて返済した額を、短縮された期間3％で運用するのと、
同じだけの家計の財務改善効果があるからです。
3％の利益を上げる運用をしようと思えば、それなりのリスクが必要ですが、
繰り上げ返済なら、繰り上がった期間は、
ノーリスク3％リターンが達成できるのですから。

月々の返済額を減らす、返済額軽減型もありますが、
こちらの方は、利息軽減効果が小さくなります。

繰り上げ返済できる最低金額は、100万円からが一般的で、
各金融機関で、手数料も違いますので、
まずは、繰り上げ返済の効果を試算の上、検討してみましょう。

ライフプラン作成相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！