ライフプラン作成〜リタイアメントプラン〜

平成16年簡易生命表によると、男性の平均寿命は78.64年、女性は85.59年。
60歳時の平均余命では、男女それぞれ、22.17、27.74歳と、もう少し長くなります。
定年退職の年齢を引き上げる、再雇用することなどが今後義務付けられますが、
それでも、リタイヤ後20年近くにわたる、長いセカンドライフが待っているのです。
それに対して、何の準備もせずに、ただ漫然としていていいものでしょうか？
かつては、サラリーマンなら、退職金に企業年金、公的年金で、
十分豊かな老後に、お孫さんにお小遣いをあげる余裕まであったはずですが、
現在、そんなハッピーリタイアを迎えられる方は、稀ではないでしょうか。
終身雇用制が崩れ、その分賃金も上がらない為、退職金も少なくなり、
多くの企業年金は破綻寸前、公的年金も保険料増加の上、支給減と、
厳しい状況が予想されます。

ライフプラン作成の、最終の仕上げ、それがリタイアメントプランです。
全ては、ここに向かって作られる、と言っても過言ではないでしょう。
これは、リタイアを間近に控えられた方はもちろん、
現在の収入と支出から、老後資金に回せるお金を、早期に試算することによって、
それだけ無理のない計画を立てることも出来ますので、
現役世代の方にも、必ずやってくる未来の為の準備として、不可欠です。

不安を煽ることが目的ではありません。
来るべき危険を見据え、その対処をすること、
それだけが、不安を取り除く、軽減する、唯一の手段なのですから。

▼ セカンドライフの収入を確認！

▼ セカンドライフに必要な支出は？

▼ セカンドライフの為に今から始めましょう！

60歳以後の収入が支出に足りなければ、
それを補う為に少しでも長く働ける環境を確保しなければなりませんし、
現在持ってる資産を増やす為に、ある程度リスクを許容した運用を、
早めに始めなければいけません。
その為にもまずは、60歳以後に見込まれる収入を試算してみましょう。

退職金

会社員の退職後資金の要となるものですが、
企業によっては一時金と年金払いを選択できるものがあります。
当座まとまったお金が必要でなく、退職後も安定した収入を確保するには、
年金として受け取るのも有効です。
しかし、一時金で受けられる退職所得控除の税制の優遇が、
年金払いにはなく、雑所得として課税されることには注意が必要です。
一時金で受け取り、運用益を上げつつ取り崩して老後資金とする、
住宅ローンの残債があるなら、それを一掃してしまうなど、
目的を持った投資、運用、支出計画を立てましょう。

国民年金

20歳以上60歳未満の間に25年の保険料納付期間を満たせば、
65歳以降、老齢基礎年金が支給されます。
また、60歳以上65歳未満の間は、任意加入もできますので、
あとわずかで25年を満たす方や、収入に余裕がある仕事を続けていて、
満期40年に満たない方は、給付を増やす為に、検討の価値はあります。
また、希望すれば、60歳から64歳までの間、繰上げ支給を受けることもできますが、
早く繰り上げをするほど、減額されて支給され、
生涯減額されたままであることには要注意。
逆に、裁定請求をせずに繰り下げれば、増額されますので、
65歳になっても他に安定した収入があるのなら、
少しでも支給を遅らせることで、その後の収入を増やすことも、
考えの中に入れておいた方が良いでしょう。

厚生年金

国民年金支給の納付期間の要件を満たしていれば、
厚生年金加入期間とその間の標準報酬月額から計算され、
60歳から老齢厚生年金の報酬比例部分が、
段階的に廃止されていきますが、生年月日によって、
老齢基礎年金に当たる定額部分が、60〜64歳の間、支給されます。
今後は報酬比例部分の支給年齢も段階的に引き上げられ、
男性で昭和36年4月1日、女性で昭和41年4月1日以降に生まれた方は、
国民年金、厚生年金とも、65歳からの支給となります。
ご自身の年齢に合わせて、年金が受け取れる年齢を確認しておきましょう。
再雇用や再就職で収入があり、厚生年金の被保険者である場合は、
在職老齢年金として、併給調整があるので、引き続き働く場合は、
どのような雇用形態でどれほどの収入を得るのか、
事前のシミュレーションが必要です。

※　年金支給額の計算は、大変複雑です。
      55歳以上の方なら、 社会保険庁のHPから、
      見込み額試算の申し込みが出来ますし、
      それ以外の方でも、大まかな計算は可能ですので、
      一度、ご自身の受け取れる年金の額を確認しておきましょう。
      ライフプラン、リタイアメントプラン作成には不可欠な要素です。

私的年金

国民年金を一階、厚生年金を二階とすれば、三階部分と呼ばれる、
公的年金を補完するものとして、厚生年金基金、適格退職年金が一般的でしたが、
基金を解散する企業も増え、適格退職年金は、
廃止または他の企業年金に移行されますので、今後は確定拠出年金や、
各金融機関が販売している個人年金保険を中心とした、
自己責任で運用をする年金が中心になっていくことでしょう。
加入者には、金融商品の知識も求められ、掛け金の元本割れもあり得る、
自己責任の時代に入った、と言えます。
また、国民年金の第一号被保険者である自営業の方は、
老齢基礎年金だけでは、収入が心もとないのは明らかですので、
付加年金や国民年金基金に加入することなどで、
少しでも支給額が増えるよう、対策を立てるべきでしょう。

再雇用・再就職

収入を確保するには、やはり働くのが最も確実でしょう。
ライフプランの3K、健康、生きがい（心）、経済の全てに有効です。
今後は、定年の延長や再雇用が義務付けられていく方向であり、
少子化で労働力の低下も予想されます。
健康で意欲さえあれば、働き続けることは可能だと思われます。
再雇用や再就職で、賃金が低下した際も、
高年齢雇用継続給付で最大15％の補填が受けられますが、
在職老齢年金との支給調整があることに注意が必要になります。
無駄なく支給を受けられるよう、どのような雇用形態で、
どの程度の収入を得る仕事に就くべきか、しっかりとした計画が欠かせません。

ライフプラン作成相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！

老後資金として、最低月約30万円は必要、という試算があります。
しかし、これはあくまで平均値であり、あまり意味のない数字です。
現在の支出から生活費を計算し、
その額からそれぞれの家庭で必要な額の計算をすべきです。
多くの場合は、老後の方が自然に支出は少なくなりますので、
現在月に30万円かかっていない家庭では、
当然老後にも、それほどの額は必要ないはずです。
まずは、現役引退後、生活費の中で不要になるものを割り出し、
今よりどれくらい少ない額で生活をするのか、できるのかを、
シミュレーションしておくべきでしょう。
しかし、収入は確実に減りますので、支出をコントロールする意識は、
当然必要になってきます。

定期収入の額が減るのですから、できればそれまでにローンの支払いは、
終えておきたいところです。
もし、退職金などでまとまった資金があるのなら、
住宅ローンその他の借入金の一掃を考慮に入れましょう。
また、未婚の子供がいれば、結婚援助資金や、
その後の住宅取得資金の援助も考えられます。
老後にも、まとまったお金が必要になる場面が予想されるなら、
それに向けて、しっかりとした準備が必要です。
また、高齢になるほど家計の中で医療費の割合が増えます。
健康を保つ努力も不可欠ですが、医療保険への加入も必要でしょう。
生命保険の特約として医療保障を付けていた場合、
リタイアと共に満期を迎え、その後の保障がなくなるケースがあります。
その場合、高齢になってからの加入ですので、高額な保険料で、
家計を圧迫する可能性も。要注意です。
また、自動車をお持ちなら、買い替え時期への準備も要りますし、
いつまで自家用車を所有するのか、というのも考えた方がいいでしょう。
マイホームであれば、リフォーム資金も必要です。
老後を楽しく過ごす為に、旅行などのレジャーも欠かせません。

いつ、どれくらいのお金が必要になるのかを見極めることで、
リタイア後のライフスタイルが、具体的に思い描けるのではないでしょうか。


ライフプラン作成相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！

まず、自分がどのような老後を送りたいのか、できるだけ具体的に考えましょう。
今の住居に住み続けるのか、都心へ、または郊外へ住み替えるのか、
子供の同居の可能性は、いつかは老人ホームに入るつもりがあるのか。
場合によっては、物価の安い海外への移住を計画される方もおられるでしょう。
仕事はいつまで続けたいのか、続けられるのか、
毎年の国内旅行に、数年に一度は海外へ、という希望もあるはず。
思い切って趣味に生きる、地域のボランティアに参加する、など、
それまでとは違った生き方を選択できるのも、リタイア後の楽しみです。
それぞれの希望を叶えるために、必要な資金を計算し、
そして、現在の資産、リタイアまで可能な貯蓄、運用、
リタイア後の収入を考え、どの計画が実行可能で、どれが優先順位が高いのか等、
様々な判断材料から、出来る限り希望に近い形で、生活設計をしましょう。

そうすれば、おのずと今必要なことが、見えてくるはずです。
リタイア後の収入を増やす為に、何か資格を取った方がいいなら、
勉強を始めないといけないかもしれません。
老後資金を少しでも増やすには、今の支出を削って貯蓄に回したり、
投資の知識を得て、リスクを取ってでも、リターンを狙う必要があるかも。
参加したいボランティア団体は、地域にあるでしょうか。
地方への住み替えを予定しているのなら、その土地に、何度も足を運んで、
季節ごとの気候の違いや、地元の人の受け入れ態勢も調べたいところです。

中でも、貯蓄、投資運用は、始めるのが早ければ早いほど、
複利効果による資産の増加が見込めます。
その為にも、ライフプランの作成は、リタイヤ間近の方のみではなく、
まだまだこれからの現役世代の方にも、お勧めするのです。

リタイアして、どこにも属さなくなったことで、
本当の意味での自分らしい自分でいられるようになります。
自分らしい人生を、自分らしく生きる為に、
確かなリタイアメントプラン、ライフプランを作成しましょう。


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