相続・遺産分割〜相続欠格・廃除・相続の放棄〜

本来、相続を受けるべき者でも、相続を受けられなくなることがあります。
その事由が発生すれば、当然に資格を失う、欠格、
被相続人の意思で、相続人から外される廃除、
相続後、自らの意思でその資格をなくす、相続の放棄、
これら三つのケースを見ていきましょう。

▼ 相続欠格

▼ 廃除

▼ 相続の放棄

次の欠格事由のある者は、相続人となることが出来ません。
その事実があれば、当然に欠格となるので、意思表示や、裁判の手続等は必要ありません。

1. 故意に被相続人、または先順位もしくは同順位の相続人を殺害し、
   または殺害しようとして刑に処せられた者
2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴または告発しなかった者
   善悪の判断がつかない者や、殺害者がその配偶者、直系血族の者は除く
3. 詐欺または強迫によって、
   被相続人の遺言の作成、取消、変更を妨げた者
4. 詐欺または強迫によって、
   被相続人に遺言を作成させたり、その取消、変更をさせた者
5. 被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

特に遺言書の発見者は、5.のケースにならないよう、注意が必要です。
家庭裁判所の検認を受けなければならない遺言書を、
これを受けずに開封しても、ただちに欠格となるものではありませんが、
内容によっては、偽造変造の疑いを持たれることもあります。

欠格によって相続権を失うのは、欠格事由がある者だけですので、
その子が代襲相続をできるのなら、代襲相続人として遺産を承継できます。

相続、遺産分割の相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！

遺留分を持つ推定相続人が、被相続人を虐待したり、重大な侮辱を与えた場合、
または、推定相続人に、著しい不行跡、非行があった場合、
被相続人は、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することで、
相続人の資格を失わせることが出来ます。
しかし、その虐待、侮辱の程度によっては、家庭裁判所で、認められない場合もあります。
例えば、親の意向に反して婚姻した場合などは、侮辱にも虐待にも当たらない、
として却下されます。

この廃除は、被相続人の意思で、いつでも家庭裁判所に申し立てて、
取り消すことが出来ます。
これは、被相続人の意思が、真意でさえあれば、必ず取消を認められます。
また、遺言でも同様に、廃除もしくは廃除の取消をすることが出来ます。

廃除によって相続権を失うのは、廃除された者だけですので、
その子が代襲相続をできるのなら、代襲相続人として遺産を承継できます。

相続、遺産分割の相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！

残された財産が、借金のみである場合、
遺産から負債を控除すると、マイナスにしかならない場合、
もし相続しても、何も手元に残らないばかりか、その負債を背負うことにもなります。
しかし、相続開始から何も手続をしないと、単純承認したものとみなされ、
負債を含めた遺産の一切の権利義務を承継することとなります。
これを避ける為には、相続の放棄を行うことで、相続人の資格を失わなければなりません。

相続の開始を知った時から三ヶ月以内に、家庭裁判所に申し出て、
相続の放棄をすることが出来ます。
これは、相続人が複数いても、単独で可能です。
しかし、相続の放棄を行っても、相続財産の一部、または全部を処分したり、
隠したり、私的に消費したりすれば、単純承認をしたとみなされます。
また、相続を放棄すれば、その後、たとえ莫大な遺産が発見されても、
放棄を取り消すことが出来ないことにも、注意が必要です。

相続の放棄を行うと、元々相続人でなかった扱いになりますので、
放棄した者に子があっても、代襲相続は行われません。


相続、遺産分割の相談は、行政書士・FP荒井法務事務所へ！