▼　相続分

養子と実子では？

養子は血族ではありませんが、法律上は血族と同様に扱われます。
従って、養子と実子には、相続分に違いはありません。
また、養子は、養親と実親の両方の相続権を有しますが、特別養子は、実親との親族関係が消滅しますので、養親との間でのみ、相続が発生します。
よって、離婚後生計を共にしてない子が、他家の養子となっても、法定相続分はありますし、配偶者の連れ子との関係では、養子縁組しなければ、法定相続分は発生しません。

非嫡出子は？

かつてわが国の民法では、婚姻外で出生した子、いわゆる非嫡出子と、婚姻中の男女間に生まれた、いわゆる嫡出子との間で、法定相続分に差がありました。
しかし、平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。
改正後の規定は，平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用することとされています。

内縁の妻（夫）には？

法律上、配偶者は、婚姻期間の長短を問わず、婚姻の届出をして、籍が入っている者を指します。
つまり、長年夫婦同然の生活を送っていても、内縁関係では、相続人になることはなく、法定相続分もありません。
他に相続人がいない場合には、特別縁故者などとして、法的保護があることもあり得ますが、その際も、相続人調査の必要もあり、実際上難しいと思われます。
内縁関係の相手に、財産を残したいのであれば、遺言を活用するのが、最も確実でしょう。

胎児は？

民法上、人は出生によって権利の主体となることとなっていますが、既に生まれることがわかっている胎児が、不利益を被る可能性があり、損害賠償請求権と相続権は、すでに生まれたものとして、権利を認められています。
しかし、死体で生まれた時は、この規定は適用できません。
例えば、相続開始時点で、妊娠中の妻と兄弟姉妹だけが遺族の場合、相続権は妻と胎児にありますが、胎児が死産となった場合、妻と兄弟姉妹に相続分が発生します。

代襲相続人は？

代襲相続人とは、相続人が相続開始時点で既に死亡している場合、その相続権を受け継ぐ直系卑属のことです。
子の代襲相続は、孫、曾孫と受け継がれていきますが、兄弟姉妹の場合、その子、甥姪までしか代襲相続できません。
この場合、代襲相続するのは、本来の相続人の相続分ですので、例えば相続人が、配偶者と兄、姉の子である甥と姪の計4人の場合、兄と姉本来は1/4の半分、1/8ずつになるところですが、姉が既に死亡しており、その相続分は、甥と姪が代襲相続しますので、1/8を等分し、1/16ずつ、ということになります。
つまり、配偶者3/4、兄1/8、甥1/16、姪1/16が法定相続分です。

▼ 特別受益と寄与分

特別受益

共同相続人の中に、生計の資本や婚姻、養子縁組の為の贈与など、他の相続人と比較して、特に利益を得ている場合、これを考慮せずに相続分を決めるのは不公平ですので、相続分を修正します。
このような贈与等のことを、特別受益、と言います。
持参金や、嫁入り道具などは特別受益に当たりますが、通常の結納や挙式費用は、これに当たらない、とされます。
それ以外にも、商売を始める時の資金を出してもらったり、、住宅取得資金の援助を受けたりすることなども、特別受益です。
特別受益があるときは、相続開始の時の財産に、特別受益分を加算して、相続財産とみなします。
これを、特別受益の持戻と言います。
このみなし相続財産から相続分を計算し、特別受益を受けた者は、その価額を控除して、相続分とします。

相続人は妻と子A、Bの計三人、相続財産は8000万円だが、子Bは住宅取得資金に1000万円援助を受けている場合

・みなし相続財産
8000万円+特別受益1000万円＝9000万円
・相続分
妻1/2  9000万円×1/2＝4500万円
子A   9000万円×1/2×1/2＝2250万円
子B   9000万円×1/2×1/2−特別受益1000万円＝1250万円

また、特別受益を控除すると、相続分が0もしくはマイナスになる場合、その相続人の相続分は、0になります。

特に意思表示のない場合、被相続人は公平を図る意思を持つ、と推測されますので、特別受益の持戻がなされますが、遺言で特に意思表示をした場合は、持戻の免除も可能です。
この場合は、遺留分を侵害しない限り、被相続人の意思が尊重されます。

寄与分

共同相続人の中に、被相続人の事業を手伝ったり、財産的に援助を行ったり、病気の看護をするなど、その財産の維持または増加につき、特別に貢献した人がいる場合、これを考慮せずに相続分を決めるのは不公平ですので、相続分を修正します。
このような特別な貢献を、寄与分と言います。
これは、特別な貢献が必要ですので、単に親と同居して面倒を見た、などでは寄与分とはなりません。
また、あくまで共同相続人に認められるものですので、被相続人の右腕として事業を盛り立て発展させた、大番頭さんのような存在であっても、相続人でなければ、寄与分は認められません。

寄与分は、共同相続人で話し合って、その評価を決め、その価額を相続財産から控除して、残りを相続財産として分割し、相続分とします。
寄与分に関して争いがある時などは、家庭裁判所へ、遺産分割の請求と共に、審判の請求をします。
寄与分は、遺言などで定められた遺贈までは食い込めませんし、遺留分も侵害できない、とされています。