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▼ 遺言を書きましょう!

遺言とは、ご自身が亡くなった後、残された方々に伝える遺志を、
しっかり実行、実現してもらう為の、ほぼ唯一の手段です。
法定相続人以外の人に遺産を残したい、
法定相続分とは違う割合で、遺産を分割して欲しい
特定の不動産や、経営する会社を特定の人に相続して欲しい、
相続させたくない人がいる、などなど…
人生の終わりにおいても、その希望は多々あるはずです。
それを、残さずに逝ってしまうと、
ご自身が思ったとおりに行かないことはもちろん、
残された方々が、無用の争いを始める原因ともなりかねません。

遺言を書きましょう。
それが、残される人達に対する、責任でもあるのです。

遺言は、所定の形式に従って書かれたものだけが、
法的に有効なものとされます。
実行時には、ご本人は既にいないわけですから、
それを訂正することもできません。
せっかく書いた遺言が無駄にならないためにも、
専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

▼ 遺言は不要ですか?

多くの方は、“自分には大した財産はないから”と、相続や遺産、
遺言の問題は、他人事だと思っているのではないでしょうか?
相続は、一部のお金持ちや土地持ちだけの問題でしょうか?

答えは、否です。

ご家族、ご兄弟の仲がいいから、自分が亡くなっても、
争うことなどない、とお考えかもしれませんが、
一般に遺言を考えるような年齢になれば、お子さんも独立し、
自身の家庭をお持ちでしょう。
お孫さんもいれば、学費だってかかります。
たとえご兄弟同士の仲が良くても、その配偶者の方の考えは、
どうでしょう?
また、等分に分割しても、貰えるものなら、少しでも多く、
とか、お兄さんには事業や住宅取得の援助があったから、
うちはその分多く貰えるはず、という意見が出るかもしれません。
最近では、テレビやネットから仕入れた聞きかじりの法律知識で、
権利を主張する人も多くなりました。
もめる時には、わずか数万円のことでも、
どう利用するのか見当もつかないような小さな土地でも、
争いが起きてしまうものなのです。

円満だったはずのご家庭が、お金のことでもめるのは、
なんとも悲しいことではないですか?
それを止める、回避する為には、遺言が不可欠なのです。

遺言は、所定の形式に従って書かれたものだけが、
法的に有効なものとされます。
実行時には、ご本人は既にいないわけですから、
それを訂正することもできません。
せっかく書いた遺言が無駄にならないためにも、
専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

行政書士の役割
行政書士とは、依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、
その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業とする
国家資格者です。
行政書士でない者(行政書士となる資格を有し、かつ、
日本行政書士会連合会に登録された者以外の者)は、
これらのことを業とすることが禁じられています。
(行政書士法第1条の2及び第19条)
遺言書や遺産分割協議書等の相続関連書類は
「権利義務」「事実証明」に関する書類に当たります。
また、同法第12条において守秘義務が課せられていますので、
安心してご相談ください。
代表者
 荒井 太一


●行政書士
日本行政書士連合会(登録番号05261885号)
大阪府行政書士会(会員番号5064号)
●社会保険労務士
全国社会保険労務士会(登録番号 27060139号)
大阪府社会保険労務士会(会員番号17528号)
●FP
ファイナンシャル・プランニング技能士センター(会員番号K050809331)
2級ファイナンシャルプランニング技能士(技能士番号2F2-0-05-020393)




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